原発の稼働率向上、運転期間延長、新増設を提言 経団連

Company

日本経済団体連合会(経団連)は7月1日、原発の稼働率向上、運転期間の延長、新設や増設、リプレース(建て替え)を柱に電力コストを下げるとする提言を発表した。提言は、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会が公表した「長期エネルギー需給見通し(案)」に対する財界の意見と位置づけられる。

経団連の提言はおもに以下のとおり。電力コストについては、震災後に企業の負担が増え、日本企業の国際競争力を阻害する要因になっているとしている。

  • 電力コストは少なくとも震災前の水準以下を目指すべきである
  • 原子力については、地球温暖化防止の観点からも極めて重要な電源であり、最大限の活用に向け、安全性の確保を前提に、既存の原子力プラントの稼働率向上や運転期間の延長、リプレース・新増設について、具体的に検討すべきである
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、ベースロード電源とならない電源の導入量に上限を設けるなど、抜本的に見直すべきである
  • 化石エネルギーは、経済性やエネルギー安全保障・安定供給の観点から重要であり、高効率化を図りながら、引き続き有効活用を図る必要がある
  • 省エネルギーは経済性・環境適合性・エネルギー安全保障の3Eすべてを満たす取組みであり、産業界としても技術の開発・普及に最大限取り組む

今回の提言のもととなっている「長期エネルギー需給見通し(案)」は、エネルギーの需給構造の見通しと、「あるべき姿」を示すとされる。2030年の電源の構成について、原子力を22〜20%程度としている。「需給見通し」が示す、15年後の日本の電力供給の姿は、次のようなものだ。

  • 再生可能エネルギー:22〜24%
  • 原子力:20〜22%
  • LNG:27%
  • 石炭:26%
  • 石油:3%

「需給見通し」は、7月1日までに各団体、個人などから寄せられた意見をもとに一定の修正を加えたうえで、閣議決定される。

Source: 日本経済団体連合会経済産業省資源エネルギー庁