【再稼働マップ2015年8 月11日現在】川内原発1号機が再稼働 新基準で初

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九州電力は11日午前10時30分、川内原発1号機を再稼働した。福島の原発事故で大幅に強化された新規制基準下での再稼働は初めて。周辺に多数の火山があり、火山の噴火や地震への脆弱性を懸念する声が一部の専門家から上がる中での再稼働となった。

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九州電力によると、11日に再稼働、14日に発電を再開、9月上旬に正常運転に復帰する計画だ。

菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合については、原発の再稼働を進めていく」と述べた。菅官房長官の主な発言は次のとおり。

本日10時30分、九州電力川内原子力発電所1号機の原子炉の起動が行われました。安倍政権としては、エネルギー基本計画において、原子力規制委員会によって、世界で最も厳しいレベルの新規制基準、これに適合すると認められた場合については、原発の再稼働を進めていく。このことをすでに閣議決定をしています。再稼働を進める明確な判断をすでに行っておりますので、この方針のもとに、川内原発の再稼働がされたというふうに思っております。なお、原発については、いかなる事情よりも安全性を再優先、そして、検査のプロセスの途中であり、九州電力が安全確保を再優先に対応してきた。そういうことで、今回の再稼働になったというふうに思っております。

(記者:地元では反対の声が根強いが)

再稼働にあたっては、地元の理解を得られるように丁寧に取り組んでいくということは、極めて重要だというふうに思います。今回、川内原発の再稼働について、政府の関係機関、九州電力、鹿児島県、こうしたところが主催する住民説明会に参加をして、安全審査の結果や、原子力エネルギー政策などについて説明を行ってきております。また、宮沢経済産業大臣が、昨年11月、鹿児島県を訪問し、県知事や市長など関係者にエネルギー政策上の、必要性と再稼働を進める政府の方針、こうしたものを、丁寧に説明をさせていただきました。まあ、その中で、知事や市長から、政府の方針を理解する旨の表明も頂いております。ただ、いずれにしろ、地元のみなさんに丁寧に説明をするということは、極めて大事だと考えております。

(記者:政府としての説明が不足しているという声があるが)
今申し上げましたように、川内原発の再稼働については、政府機関や九州電力、鹿児島県などが主催する住民説明会に参加をして、安全審査の結果だとか、政府の原子力エネルギー政策、こうしたものについて、説明をさせていただいております。まあ、いずれにしろ、説明することは極めて大事というふうに思います。

(記者:地方自治体に避難計画をまかせっきりにして国がかかわらないのはいかがなものかということを、民主党が再稼働反対の理由にあげているが)

そこについては、私は当たらないというふうに思っております。川内地域ですが、25年10月に国による原子力総合防災訓練、これをまず実施しております。その訓練の結果を踏まえて、昨年の9月に関係省庁、県、関係市町村で、緊急対応を取りまとめて、原子力災害対策推進にのっとって、具体的、合理的であることを確認をしています。そして、その結果については、国の原子力防災会議に報告をして、その会議で了承をされています。川内地域については、国と地方自治体が一体となって、地域防災体制の構築に、しっかり取り組んできたというふうに私どもは考えています。今後とも、鹿児島県の訓練に国が参加するなど、国も強力にバックアップをして、またその結果を踏まえて、改善をしながら、具体的に、さらに、対応をしていきたいと思います。

(記者:昨日の会見でも、再稼働の判断は一義的には事業者にあるとおっしゃられたが、エネルギー基本計画で、重要なベースロード電源と位置づけた政府の責任というのはどういうことになるのか)

法令上、個々の原子力発電所については、原子力規制委員会が世界最高水準の基準に、適合するかということについて判断することとなっています。適合と認められたものについては、実際に再稼働をするのは事業者ですから、事業者が判断をするということであります。これはIAEAの基本安全原則にも、安全の一義的責任は、許認可取得者にあって、この責任を委任することはできない、ということが国際的にも認められた大原則であります。ただ、一方で、エネルギー安全保障、経済性、地球温暖化対策、こういう観点から、再稼働に求められる安全性が確認される原発にとっては、エネルギー政策上も重要なことでありますので、政府としては、昨年4月のエネルギー基本計画において、原子力規制委員会によって、新基準に適合すると認められた場合は、再稼働すると閣議決定をしておりますので、政府としては、万が一、事故が起きた場合にも、国が先頭に立って、まさに原子力災害への迅速な対応が、迅速に行われる、原子力災害対策など関係法令に基づいて、政府が責任をもって対処をする。

(記者:最終的な責任はせいふにあるとお考えでしょうか)
再稼働を判断するのは事業者であって、政府は、再稼働を進めることを、原子力規制委員会によって新基準に適合をすると認められた場合については、閣議決定をしておりますので、そうしたことは、政府としては、万が一、事故が起きた場合は、国が先頭に立って対応をする責任があると思います。

 

Source: 九州電力首相官邸