夏の電力需給、「綱渡りの運用になる」 電事連会長

Company

電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は、4月17日の定例会見で、夏の電力需給について、「まさに綱渡りの運用になる」と述べた。火力発電を中心に電力供給を確保し、最低限必要とされる3%の予備率を確保する見通しだという。

八木会長の発言の要旨を以下に掲載する。

 


電力各社は、昨日、今夏の需給見通しを経済産業大臣に報告いたしました。今後、電力需給検証小委員会におきまして、各社の報告内容を検証するとともに、節電のお願いや追加対策の必要性などについて、検討が進められるものと承知しております。

今回の報告では、現時点で原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことが難しいため、各社とも、原子力の稼働がない前提で、検討を進めてまいりました。その結果、皆さまのご協力により定着した節電効果を織り込むとともに、古い設備の継続活用や定期検査時期の調整など、火力を中心とした最大限の供給力確保策により、最低限必要とされる予備率3%を、何とか確保できる見通しであります。

しかしながら、この3%という値は、気温上昇による急激な需要変動や、発電所の計画外停止などのリスクを考慮いたしますと、実質的な余力は無いに等しく、まさに綱渡りの需給運用になるものと考えております。

私どもといたしましては、安定供給の使命を何としても守っていくために、今後の政府における検証結果も十分踏まえまして、引き続き、需給両面において最大限の取り組みを行ってまいります。

2014年度の10社合計の火力燃料消費量は、石油系が1,617万キロリットル、LNG が5,661万トンとなりました。石油系は前年度より減少いたしましたものの、依然として震災前の約5割増しであり、LNG は2011年度から4年連続で過去最高を更新し、震災前の約4割増しとなっております。2014年度は、年度を通じて原子力の稼働がゼロとなり、火力燃料費の大幅な負担増が続いておりますが、電力需給はもとより、国民負担の軽減のためにも、原子力の果たす役割の大きさを、改めて認識しているところでございます。

現在、川内原子力発電所1 号機が工事計画認可を受領し、使用前検査に入るなど、審査への対応も一歩一歩前進しておりますが、それに続くプラントも含めまして、一日も早い再稼働の実現に向け、安全を最優先に、全力で取り組んでまいる所存でございます。

Source: 電気事業連合会