火山への対応も焦点、再稼働間近の川内原発

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鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内(せんだい)原子力発電所1号機が、7月にも再稼働される。川内原発は、福島第一原発事故後に定められた新規制基準への適合が最初に認められたが、火山活動への対応は焦点となる。5月29日には、鹿児島県の口永良部島(くちのえらぶじま)で大規模な噴火が起きた。

Sendai_Nuclear_Power_Plant

Sendai nuclear power plant, February 21, 2007
Photo Credit: Kyushu Electric Co. via IAEA Imagebank, Flickr

 

原子力規制委員会は5月27日、川内原発1、2号機の保安規定を認可。川内原発は再稼働に必要な一連の許可を受けたことになる。使用前検査などの手続きを経て、1号機は7月中、2号機は9月中に再稼働される見通しだ。

規制委は、新基準に基づき、川内原発の「設置変更許可」を2014年9月10日に決定。新基準での初めての許可となった。審査の過程で規制委は、原発周辺の火山の影響についても評価した。九州南部には複数のカルデラ火山がある。

規制委が2014年10月に公表した資料によると、原発の半径160キロ圏内の火山が影響評価の対象となるが、口永良部島も圏内にある。九電は許可申請で、将来活動する可能性があるとして14火山を抽出したが、口永良部島の火山もこの中に含まれていた。

九電は許可申請の中で「巨大な噴火をする可能性は十分に小さいことを確認」とし、規制委も「火山事象が原発に影響を及ぼす可能性は十分小さい」と判断している。

原発の敷地内に降下する火山灰の影響も、評価の対象とされている。九電は15センチの火山灰が堆積することを想定し、建屋や設備は「耐えることができる設計とする」とした。送電や交通への影響についても、対策を講じるとしている。規制委は「火山灰の影響があっても安全機能が損なわれない」と結論付けた。

政府は、川内原発への火山の影響について「異常な事象を観測した段階で、結果として噴火に至らなくとも、原子炉の停止等の措置を速やかに行うことが重要」との見解を示している。

川内原発の火山リスクの評価をめぐっては、複数の火山の専門家から妥当性を疑問視する声も出ている。

Source: 原子力規制委員会