自主避難者の住宅、無償提供を打ち切りへ 2017年3月まで

Fukushima

原発事故で自主的な避難を続けている人への支援をめぐり、福島県は6月15日、住宅の無償提供を2017年3月で打ち切る方針を明らかにした。低所得の世帯に対する家賃補助などの支援策に切り替える。

避難指示区域外から自主的に避難している人についても、公営住宅や民間のアパートを「みなし仮設」として、無償提供の対象としてきた。福島県は「帰還・生活再建に結びつく新たな施策を重点的に展開する」としている。

県は今後、引越し費用の補助、低所得の世帯に対する家賃補助などの支援策の検討を進めるという。今年7月以降、区域外避難者の多い地域に職員らを派遣し、相談会を開く。

日本弁護士連合会(日弁連)の村越進会長は5月28日付で、「区域外避難者への避難先住宅無償提供を2016年度で打ち切る方針を撤回し、長期の住宅提供期間延長を求める」とする声明を発表している。

Source: 福島県