【再稼働状況まとめ】全国13原発で手続き進む

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九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機が、一連の手続きを終え、7月下旬にも再稼働する。原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に定めた新規制基準を2013年7月に施行。現在、川内原発を含め、全国の13原発で再稼働に向けた手続きが進んでいる。


Sendai nuclear power plant, February 21, 2007
Photo Credit: Kyushu Electric Co. via IAEA Imagebank, Flickr

新基準は、核燃料が溶けたり、放射性物質が大量に発電所外に放出されるおそれのある「重大事故」の防止と対策を重視している。もっとも重視するのは次の2点だ。

  1. 地震や津波対策の強化など、重大事故の発生を防止
  2. 万一、重大事故が発生した場合にも対処できる十分な対策

電力会社が原発を再稼働するには、次の3つの許認可を規制委から受けることになる。最初の手続きとなる設置変更許可申請で、新基準に適合しているかを規制委が審査する。

  1. 設置変更許可(表中:設置変更)
  2. 工事計画認可(同:工事)
  3. 保安規定変更認可(同:保安)

規制委は、川内原発1、2号機について、5月27日に保安規定変更認可を決定。7月下旬の再稼働を控え、規制委による使用前検査に入っている。

表:全国の原発の再稼働をめぐる手続き

企業

発電所

号機

設置変更

工事

保安

北海道

1-3

審査中

関西

高浜
大飯

3-4
3-4


審査中

四国

伊方

3

審査中

九州

川内
玄海

1-2
3-4


審査中

東京

柏崎刈羽

6-7

審査中

中国

島根

2

審査中

東北

女川
東通

2
1

審査中
審査中

中部

浜岡

4

審査中

原電

東海第2

審査中

北陸

志賀

2

審査中

新基準は、既存の原発にも、最新の基準に適合するよう設計変更などを求める「バックフィット規制」に特徴がある。2001年9月11日の米同時多発テロを踏まえ、航空機で故意に原子炉に突っ込むテロなどへの対策も盛り込んでいる。テロで施設が激しい損傷を受けても、原子炉の冷却が継続できることが求められる。

福島第一原発の事故後、関西電力大飯原発が一時再稼働したが、2013年9月に定期点検で停止。現在、国内のすべての原発が停止している。

規制委は今年2月、関電高浜原発3、4号機について、新基準に適合していると判断したが、福井地裁が4月14日、高浜3、4号機の再稼働を認めない仮処分を決定した。地裁の仮処分決定は「新規制基準は緩やかにすぎ、適合しても原発の安全性は確保されず、合理性を欠く」と批判した。

規制委の田中俊一委員長は翌4月15日の記者会見で仮処分について、「我々の行政的な手続や仕事を妨げるものではないと認識している」と述べている。

Source: 原子力規制委員会