高浜原発 4月14日付福井地裁仮処分要旨

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関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり、即時差し止めを命じた福井地方裁判所の仮処分決定の要旨は以下のとおり。決定は2015年4月14日付。報道各社の4月15日付朝刊に掲載された要旨を引用した。

 


1 基準地震動である700ガルを超える地震について

基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずだ。しかし、全国四つの原発に5回、想定した地震動を超える地震が、2005年以後10年足らずの間に到来している。本件原発の想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、炉心損傷に至る危険が認められる。

 

2 基準地震動である700ガル未満の地震について

700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し、主給水が断たれるおそれがあることは、関西電力が自認しているところである。関電は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれると思われる。700ガル未満の地震でも冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる。

 

3 冷却機能の維持についての小括

基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても重大な事故が生じ得るなら、そこでの危険は、現実的で切迫した危険である。

 

4 使用済み核燃料について

使用済み核燃料は、我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設で閉じ込められていない。堅固な設備を設けるには膨大な費用を要することに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っているといわざるを得ない。

 

5 被保全債権について

原子力規制委員会が設置変更許可をするためには、原子炉施設が新基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経て、基準自体も合理的でなければならないが、趣旨は周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼすなど深刻な災害が万が一にも起こらないよう、原発設備の安全性につき十分な審査を行わせることにある(最高裁1992年10月29日第一小法廷判決、伊方最高裁判決)。新規制規準に求められる合理性は原発設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえる厳格な内容を備えていることと解すべきで、新規制規準は緩やかにすぎ、適合しても本件原発の安全性は確保されず、合理性を欠く。新規制規準に本件原発施設が適合するか否かを判断するまでもなく住民らが人格権を侵害される具体的危険性すなわち被保全債権の存在が認められる。

 

6 保全の必要性について

本件原発の事故で住民らは取り返しのつかない損害を被る恐れが生じ、訴訟の結論を待つ余裕がなく、規制委の設置変更許可がなされた現時点では、保全の必要性も認められる。

Source:報道各社